不妊症の方のための社会的支援

不妊治療の壁・高額な治療費

赤ちゃんが欲しいという切実な願いを持って、不妊治療のために専門医の門をたたくご夫婦は決して少なくはありません。しかし、妊娠できるまで治療を続けたいと思っても、ここに一つ大きな壁が立ちはだかります。それが不妊治療にかかる高額な治療費です。

現在不妊治療にかかる費用は、はじめのタイミング法など1部の検査を除きそのほとんどが保険適用外となっているため、お支払いは全額自費となります。人工授精でしたら1回につき1~3万円ですが、体外受精になってきますと一気に跳ね上がり1回につき25~45万円となります。

その他にもTESEなど別の治療が加わってくると、さらに金額は高額となってしまいます。しかも不妊治療は長期戦が基本となりますので、その出費額から治療を断念される方もあるそうです。

不妊治療の壁・高額な治療費

特定不妊治療費助成金とは

妊娠するために治療は続けたいが、その高額な治療費のために続けることが難しい。そんな方のために、少子化問題に取り組む国が平成16年度より「特定不妊治療費助成金」という制度を設けました。

「特定不妊治療費助成金」というのは、体外受精や顕微授精など「特定」の不妊治療を受けた場合、その費用の一部を国と地方自治体が補助してくれる制度です。体外受精・顕微授精では1回につき15万円を助成、それを1年度(4月1日~翌年3月末まで)に2回、通算5年度まで受ける事ができます。

申請には夫婦の所得や医療機関などに決まりがありますが、受ける事ができればとても助かります。また、自治体によっては独自の助成制度を設けているところもありますので、お住まいの自治体に詳しい助成内容をお尋ねになってください。

申請のシュミレーション

では実際に申請するのにどうしたらいいか、東京都を例にしてご紹介します。東京都の場合、助成を受けられるのは

  • 東京都にお住まいの方
  • 特定不妊治療以外では妊娠の見込みが極めて少ないと医師の判断がされた方
  • 当該の年度内(4月~翌年3月末)に助成対象となる1回の治療を修了したこと
  • 特定不妊治療費助成事業の指定医療機関で受診している事
  • 申請日の前年の夫婦合算所得が730万円未満である事

という条件を満たした方になります。

申請のシュミレーション

申請には「特定不妊治療費助成申請書」に必要事項を記入し、住民票・戸籍謄本・受診証明書・治療費の領収証のコピー・課税(非課税)証明書を添付して、申請窓口に提出します。「助成申請書」は自治体の窓口か特定医療機関でもらう事ができ、自治体のHPからのダウンロードも可能です。